このようなお問い合わせやお声をいただいています。
ニュースなどで流れる情報をみていると、不安に思って当然です。
ブログをお読みいただいている方からもお問い合わせをいただきましたので、「大いなる私見であること」を前提に、私の考えをお伝えしたいと思います。
未来のことはわからない
デモ活動、一国二制度の崩壊懸念などから多くの方から不安やご心配の声をいただいております。
未来のことはわからないことを前提に、ご参考になれば幸いです。
香港の保険は、グローバルな保険会社が香港のオフショアという立ち位置や金融制度を利用して提供しているサービスです。
香港政府（ひいては中国政府）が定める法に則って成り立つものですが、政府が提供する公共の制度・サービスではありません。
香港はイギリスから返還された1997年当時から、一国二制度は50年間の期限付きであることがわかっていました。
つまり、香港はイギリスから返還された当初から、中国に確実に取り込まれることがわかっていました。
その上で、100年以上の長期にわたって運用をしていけるような商品を開発し、顧客を集め利益を出していますが、中国に取り込まれたらサービスの提供ができなくなるような商品を、世界有数の規模を誇るグローバルな保険会社が開発、販売するでしょうか？
そのようなことをするとはちょっと考えにくいと思っています。
また、中国にとって香港はすでに出来上がったシステムをもった金融都市で、香港を通じて獲得する収益・外貨はかなりの規模です。
中国にとっても香港の存在意義は大きいので、つぶしてしまうようなことはことは、非常に可能性が低いと考えています。
仮に、香港の資本主義国家のような経済的自由がなくなったとしても、犯罪でも犯さない限り個人の資産をどうにかするということは、ないと考えています。
というのも、過去、2000年ごろから北京リンピック頃の中国の経済成長が著しかった時代に上海の中国銀行で定期預金口座をつくって資産形成（当時は金利が7〜8%だったそうです）をしていた人たちも、現在も上海の中国銀行に残高があり、なんの問題もなく取引しています。
上記観点から、資産形成のために香港を活用することは、現時点では今までと安全性は変わらないと考えています。
資産形成・運用する上での日本の将来展望も考慮してみる
また、資産の安全性や成長性を日本と比較するとどうか・・・
香港のメリットがなくなるその時代に日本はどうなっていそうか・・・ と考えてみると、あまり変わらないのでは？とも思いますし、かえって日本のほうが怪しいのでは？ という考え方もあると思います。
19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカ、21世紀は中国、フィリピン、ベトナムなどアジアの時代と言われますが、日本はどうでしょうか？
昔は今ほど情報が世界に発信されることはありませんでした。
いま、香港で起こっているデモ活動も、もしかしたら1980年代であれば中国が武力で抑えつけたかもしれません。
現代は瞬く間に世界中に情報が駆け巡るので、社会主義国家・政府と言えども世界の目を気にせざるを得ない。
うかつなことはできないのではないかと思います。
また、どうしてもデモなどと個人の資産の保全や安全性を結びつけて考えてしまいがちですが、デモ活動に参加している一般市民の個人資産を差し押さえた・・・ ということは聞きません。
また、お付き合いのある IFA の日本人スタッフも「生活、仕事に差し支えることはほとんどないですよ！」と言っていますので、資産形成を香港で行う上での安全性は、以前と変わりないと私自身は思っています。
とはいえ、情勢は日々変化します。
また、新たな学びで違った考え方を取り入れるかもしれません。
その時は全力で情報を集め、情報発信したいと思っています。